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中絶手術は医療保険適用?

どうしても産めない理由があり、中絶を検討している…といった場合に行われるのが中絶手術ですが、この手術には医療保険が適用されるのでしょうか。お金がなくて産むことを諦める方にとっては、特に気になる問題ですよね。

ここでは中絶手術をする際に医療保険が適応になるか否かについてご紹介します。

医療保険が適用になるかどうかは中絶理由によって異なる

中絶する際に医療保険が適用されるのかは、どのような理由によって中絶を決めたのかによって変わってきます。

大きなポイントは、自己都合か?ということ。例えば、望んでいない妊娠をしてしまったために中絶したい、産んだとしてもお金がなくてまともに育てられないから中絶したい、などの理由は自己都合に該当します。

この大きな理由は、保険が適用になると格安で手術ができるため、何でもかんでも保険適用として認めてしまうと安易な中絶を行う方が増えるのを懸念しているからです。自己判断による中絶の場合は保険適用にならないというルールを設けることにより、避妊に力を入れてもらい、中絶数を少なくするための対策が取られているものといえるでしょう。

一方で、医療保険の適用が認められている中絶手術もあります。それは、妊娠を継続したり、出産したりすると母体に命の危険性が及ぶ場合などです。医師がこのまま妊娠を継続するのは危険だと判断した場合に限り保険が適用されます。

出産育児助成金について

健康保険に加入している方は一時金である出産育児助成金の受け取り対象となります。これは、治療行為として中絶手術が行われた場合に出生時1人につきおよそ42万円が支払われる制度のことです。

出産育児助成金が適用されるのは妊娠85日以上で人工中絶を行った場合です。例えば、早い段階で治療行為目的での中絶が選択肢にある方の中には、「出産育児助成金が適用となる妊娠85日を過ぎてから結論を出そう…」と考えてしまう方がいるかもしれません。

しかし、妊娠85日というのは妊娠4ヵ月の時期にあたります。他ページで詳しくご紹介していますが、やむを得ず中絶をする場合、最も手術に適している時期は妊娠11週までといわれているのです。11週といえば77日なので、出産育児助成金が適用される85日を待つと適正期間を1週間以上過ぎることになってしまいます。

当然、中絶手術をした時に身体にかかる負担も増えてしまうでしょう。だからこそ用意されている助成金だということを理解しなければなりません。

妊娠初期であれば、医療器具を用いて胎児と胎盤の除去を行う方法がとられます。手術時間は長くても15分程度です。体調さえ崩れなければ日帰りでの手術も可能となります。

一方で妊娠中期以降は、薬剤を使って人工的に陣痛を起こして流産させる方法が一般的です。この方法は身体に負担をかけることもあり、中絶を検討している場合はできるだけ妊娠初期の段階で決断するように求められます。

また、確かに妊娠85日以上になれば出産育児助成金の対象にはなりますが、入院が必要になることから中絶費用も高くなるのです。支給される出産育児助成金と同じくらいの費用がかかるのが一般的なので、出産育児助成金が適用される妊娠85日を待ってから決断するメリットは何もありません。

流産後の流産手術は健康保険適用

繋留流産や不全流産などの理由によって、すでにお腹の中で赤ちゃんが死亡している場合に行われる流産手術は保険の対象となります。そのため、自己負担は3割です。

どのタイミングで手術とするかによっても異なってきますが、一般的に費用は10,000円~50,000円ほどで抑えられるでしょう。

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