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中絶手術で生命保険の対象になる場合

中絶手術は体と心、そして金銭的に負担の大きい手術です。保険の利用で少しでも金銭面の負担を軽くできるなら、それに越したことはありません。ただ、人工妊娠中絶は、その理由や必要性によって生命保険の対象になるかどうかが変わります。

今回は、中絶手術で生命保険の給付金がもらえるケースについてまとめました。

突然の事態に備えて制度を知っておく

実は、中絶の必要性はかなり高いです。厚生労働省が行った「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会の報告」(※1)によると、流産率は20代後半で「11%」、30代前半で「10%」、40代になると「41.3%」まで上昇するという調査結果が出ています。

流産をした場合、子宮内の清掃等中絶時と同様の処置をしなければなりません。病気や流産等が原因で中絶をしなければならなくなってしまうという事態は、他人事ではないのです。

実際、平成28年度の衛生行政報告例(※2)によれば、経済的な事情、年齢による問題、病気、犯罪被害、出生前診断による異常の発見など、それぞれの理由で年間約17万人もの人が中絶を選んでいます。

中絶手術を受けることになった場合、精神的なショックや術後の疲労で給付金について考える余裕がないことも少なくありません。流産や中絶を他人事だと思わず、少しでも余裕があるうちから保険や助成の制度を調べておくことで、中絶時の金銭的負担を軽減できます。

(※1)参考:『「不妊に悩む方への特定治療支援事業等の あり方に関する検討会』厚生労働省

参考:『人工妊娠中絶件数』厚生労働省

中絶手術で生命保険の給付金が出るケース

中絶手術で生命保険の対象になるケースは、「治療として中絶が必要な場合」だけです。治療行為としての中絶手術とは、流産や死産、その他の事情によって医師が中絶の必要性を判断した場合のこと。経済的な事情など、自己都合による手術は保険の対象になりません。

また、犯罪にまきこまれた場合は、警察を通じて国の支援を受けることができれば、生命保険ではなく健康保険の適用を受けられます。それぞれのケースについて見ていきましょう。

流産

「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会の報告」(※1)によると、女性の平均流産率は13.9%と非常に高い割合です。

流産は。厳密にいうと中絶手術ではありません。ただ、流産のあとは子宮内をきれいにする手術が必要なので、その行為が治療として認められ、保険の対象になります。

ただ、加入している保険によって保障範囲は違うので、保険加入時に規約をすみずみまでチェックしておきましょう。

胎児死亡

先天性形態異常や胎児水腫、不育症など、なんらかの理由で胎児が亡くなってしまった場合は、外科手術で中絶することになります。この場合の手術費用は、生命保険の対象になることが多いです。

ただ、どの給付金が出るかは保険や治療の内容によって変わります。手術給付金が出るか入院給付金が出るかは、加入している保険で異なってきます。

妊娠の継続を医師が危険だと判断した場合

出産に耐えられるだけの体力がない、病気が進行しているなど、その他の事情で医師が母体を守るために中絶を必要だと判断した場合、中絶手術は保険の対象となります。

給付金の請求手続きには、医師が書いてくれる診断書が必要です。忘れずに取手おきましょう。

犯罪に巻き込まれた場合

性犯罪に巻き込まれ、望まぬ妊娠をしてしまった場合、生命保険の対象にはなりません。ただし「犯罪被害者に対する公費支出制度」というものがあるため、警察に被害届を出して一定の条件を満たしていれば、本来、全額自己負担となってしまう診察や中絶手術、カウンセリング費用の全額または一部を補助してもらえます。

また、この場合中絶手術が健康保険の適用になるため、自己負担額は3割です。

自己都合による中絶は全額自己負担

経済的な事情、産み分けなどを理由とした中絶手術は、全額自己負担となります。手術だけでなく診察やエコーなども10割負担なので、金銭的な負担は大きいです。

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